「在宅勤務」の荒波が、日本列島全体に押し寄せています。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大に加え、安倍首相の「全公立学校休校」の要請で、企業がなだれを打って「在宅勤務」へと方向転換していますね。
しかし、これまで「在宅勤務」なんてまったく眼中になく、台風時にも「出社せよ」などと言っていた企業が、そんなに簡単に社員に在宅勤務させられるわけもありません。
「社内規定も経験もパソコンもないし、どうやったらいいの？」って途方に暮れている会社員の方々のほうが多いのではないでしょうか。
そこで、他社にさきがけて在宅勤務を全社で導入している企業（GMO、ドワンゴ、ベアーズ）が、社員に対してどのようなサポートを行っているのか、解説していきます。
１．従業員の自宅環境に「PC」と「VPN」を提供
３社に共通しているのは、PCやスマートフォンの活用です。
それに加えて、GMOでは通常業務でも「社用ノートPC貸与」「VDI環境によるリモートデスクトップ接続」「VPN支給」、ドワンゴでは社用ノートPCやWeb会議ツールを活用することで、自宅でも会社と同等の環境を確保し業務遂行が可能です。
２．費用面でのサポートはなし
従業員の在宅勤務にともなうネット使用料や光熱費の増加に関しては、３社ともまだ費用面でのサポートは行っていません。
今回の在宅勤務は「危機管理」としての運用なので、今後新しい働き方としての在宅勤務が定着すれば、検討していくといった立場を取っています。
今回のCOVID-19感染拡大で明るい面がひとつあるとすれば、これまでの日本社会では真剣に取り組まれていなかった「在宅勤務」がにわかに脚光をあびたことでしょう。
満員電車による通勤により生産的な時間やエネルギーを使い果たしてしまう不毛な働き方から、場所と時間を選ばず個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能になる時代が、ようやくやってこようとしているのかもしれません。
*1:この記事では、下記の記事を参考に「新型コロナウィルス」を「COVID-19」と読み替えて記載しています。